ブログ「偉人列伝」(小説・批評・文芸・映画・政治・

いろいろ書きます。 メルマガ「偉人列伝」もどうぞ。 ご登録はこちらから。 → http://www.mag2.com/m/0001682071.html

深田萌絵10:「TSMCが南京へ投資。米は日本の裏切りを許さない」。日本の自動車メーカーは大丈夫なのか?

深田萌絵女史の昨日4月23日(金)の動画を見た。

タイトルは、「TSMCが南京へ投資。米は日本の裏切りを許さない」。

深田女史は現在米国で、米司法省関係者と「TSMC事件」について「情報交換」している模様。

日米の最先端軍事技術までもが中国に流出している。

ここに、「親日」かつ「親米」であるとされてきた「台湾」が登場する。

現在では、台湾企業と見なされてきたTSMCは、米国や欧州では、「親米」「親欧」とは見なされていない。

 

日本政府は、TSMCに900憶円出して日本に工場を「作ってもらう」という。

これは日本の半導体企業に、利するどころか、害をなすものだ。

それだけでなく、米欧の産業や軍事にも脅威を与えるものだ。だから「米は日本の裏切りを許さない」ということになるのだ。

 

これまでの動画や著書から分かるように、深田氏は日本の国会議員や官僚がTSMCの実態を知らず、TSMCが日米欧などでやってきたことを知らないから、「TSMCにお金を出してきてもらう」などという日本の産業を破壊する愚かな政策をやるのだと考え、それを直に、国会議員や官僚に伝えてきたが、ここにきて、「どうも国会議員は、そんなことは百も承知で、そんな政策を強行するのだ」ということが分かってきた、ということだ。

日本の国会議員や官僚は分かっている、分かり切っている、しかし、強行する。

だから、「米は日本の裏切りを許さない」ということになるのだ。

 

半導体不足で、三菱自動車が減産」という記事は昨日の日経ウェブ版にもあったのだが、やはりTSMCについては触れていなかった。

 

深田氏は、「金美齢先生」に「日本にTSMCを誘致することに賛成か反対か?」を尋ね、「百田尚樹先生」に安倍前総理や国会議員に働きかけて「TSMC事件」を調査することを「お願い」している。

 

日本、アメリカ、そしておそらくは欧州の最先端技術が、中国に「合法的に移転」されているようだ。取り締まる法律がなければそれは「違法」ではない。

アメリカは日本よりはその手の法律が整備されている。だから深田氏は、米国の司法省に情報提供しているのだと思われる。米国ならば、すでに立法されている法のもとで、TSMCを「違法である」として処罰することができるかもしれないから。

 

軍事最先端技術でもある半導体の技術、これが「流出」している、だから国家安全保障上の脅威、なのだ。

開発した技術者たちからすれば、せっかく努力して開発した技術が「親日国」を経由して中国へ流出してしまえば、所属する会社が利益を生み出すことができず、したがって給与は上がらない。かえって「流出」させた張本人である「親日国」から好待遇で引き抜かれることに甘んじる、ということになるかもしれない。あるいは「不採算部門」としてリストラされる、売却されることになるかもしれない。

 

何度も書くが、TSMCはふつうの「民間企業」ではない。

 

日本の自動車メーカーだけでも540万人の雇用があると聞く。

かりに日本の半導体メーカーがさらに弱くなれば、それはそのまま自動車メーカーの雇用にも直結する話だ。(今は減産ということで、労働時間を減らすとか、休暇が少し増えるということで済んでいるが、これが進むと、解雇、リストラ、ということになる。今回の世界的な「半導体不足」で日本では解雇されたという話は聞かないが、諸外国では現に起きているとのこと)

 

なぜこのような愚劣、売国としか思われない政策が強行されるのか?

愚劣、売国は見せかけで、何か巧妙な仕掛けがあるとでもいうのか?

 

米国は自国の産業と雇用(=国民の生活)と安全保障のために、自国の半導体企業に大金を投入する。

 

――

メールマガジン「偉人列伝」
ご登録はこちらから。

http://www.mag2.com/m/0001682071.html