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深田萌絵7:米半導体大手・インテルが、ファウンドリ(受託生産)を始める。国内で「車載チップ」製造。日本も見習うべきではないのか?

深田女史の昨日(4月13日)のyoutube動画『経産官僚よ、TSMCの証拠はコレだ!!』を見た。

 

話題はいくつかあったが、まず「F35・戦闘機」の事件、これはそのまま戦闘機の話で、そこにTSMCが重要な「登場人物」として出現する。

台湾半導体企業・TSMCとは、どのような企業なのか?

私たちがふつうに考える「民間企業」でないことは確かだ。

 

それから、インテルアメリカ)が「車載半導体チップ」の生産を始める、という話題。自動車用の「車載チップ」が世界的に供給不足になり、自動車工場の操業停止や閉鎖となった。雇用が失われた。この「車載チップ」の不足は、何が原因だったのか?それは、TSMCが「悪意」があったかどうかは分からないが、供給を止めたからだ。

 

そこで世界中で、「これは重大な問題である」との認識が生まれ、共有され、アメリカでは、自国の自動車産業を守るために(アメリカの自動車産業とその関連企業に携わる人々の雇用を守るために)、国内のインテルが、あまり儲からないといわれる「車載チップ」の生産を始める、そういうことだ。

 

日本でも「車載チップ」の不足は、深刻な問題だが、日本政府は、なぜか、その対策が頓珍漢な方向へ行っているように見える。

半導体はかつて、日本が世界に誇る産業だった。今、日本の半導体産業を支援すれば、日本はまた、「技術立国」できる。雇用を創出することができる。「発明大好きな日本の若者たち」に、夢と雇用を与えることができる。なのになぜ、日本の税金を使って、外資を誘致するなどという?

 

インテルファウンドリ(半導体の受託生産、たとえば車載チップなど)を始めることについて、日本経済新聞ウェブ版でも、「ファウンドリーは、TSMCなどアジア勢が圧倒的に強いが地政学リスクも高まっている。」だから米IT各社が歓迎している、との趣旨の記事を書いている。(エヌビディアがCPUに参戦、という内容の記事の中で)

 

地政学リスク」とは、今回の「車載チップの不足」のような事態が起こることであり、それを避けるためにアメリカは、アメリカ国内で、外資の工場ではなく、自国の工場で、半導体チップを生産する。

 

今日本を含め、世界を揺るがせている「車載チップの供給不足」だが、もしこれが、軍事施設や戦闘機、空母、通信インフラ、などなどの「半導体」だったとしたら…。

むろんこれは、アメリカの「F35戦闘機とTSMC」の話とも直結する。