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深田萌絵4:台湾の半導体企業・TSMCは、独占禁止法違反の疑いがある。ダンピング、カルテル、トラスト、コンシェルン。

深田萌絵女史の4月8日のユーチューブ動画『日米首脳会談、カギは半導体サプライチェーン』を、軽くメモしながら見た。

今から書くことは、深田女史の動画の全体の概要ではなくその一部。

ニュアンスも少し違うかもしれない。

 

アメリカ政府は、台湾企業TSMCを「敵認定」しているが、次のことを米国に伝えると良い、とのこと。

1:TSMCは不当廉価で商品を販売している疑いがある。

2:TSMCは、カルテル、トラスト、コンシェルン(財閥)を組織している疑いがある。

ゆえに、TSMCは、独占禁止法違反である可能性がある。

そして昨日4月9日の動画『議員秘書半導体に首突っ込むな、危ないぞ」』も見た。

以下、その雑感。

 

ある人が、(国会)議員に、「日本の半導体企業を支援してほしい」、と陳情に行ったら、議員の秘書に、「わかりました、伝えておきます」という返答ではなく、「半導体に首突っ込むな、危ないぞ」みたいな返事だった、という話がまずあった。

最近のことだ。

これは尋常な会話ではない。

国会議員の秘書が?

日本の、「立法府」を構成する国会議員、その秘書が?

 

「日米半導体協定」を、「コトバンク」で調べてみた。

 

1986年に日米政府間で「日米半導体協定」が合意された。

一年後の1987年、日本の「ダンピング」が続いているとの理由から、米国は日本の「パソコン、電動工具、カラーテレビ」などに、100%の関税をかけた。(これは数カ月で解除)

協定期間は5年間。

五年後の1991年、新協定が発効、アメリカは日本でのシェア20%を要求。

五年後の1996年、上記の要求が満たされていたので、「日米半導体協定」は失効した…。

 

日本の半導体産業は、米国の「脅威」でなくなって久しい。

同盟国なのに、「脅威」だった。

今米国は、台湾(=中国)の半導体企業・TSMCを「脅威」と見なしている。

台湾=中国と書いたが、それは台湾の半導体企業が、資本においても人的にも、また技術の共有という点から見ても、中国と非常に親密である、という意味で、それがどれほど密なのかは、深田女史のyoutube動画や著書を読めば、明確に理解できる。

日本の衰退と、台湾が深く関わっている。

蓮舫(れんほう)という国会議員がいる。

二重国籍問題が一時期話題になったが、今は立ち消えている。

台湾国籍日本国籍の二つの国籍を持っている?

蓮舫についても、深田女史は分かりやすく動画で解説している。(だいぶ前の動画)

 

シャープが2016年に買収された。

この事件の経緯も深田女史のユーチューブ動画で知った。

日本の大企業が買収される、ということの意味も。

その企業の従業員の首が切られる。

だけでなく、下請け中小企業群も、仕事を失う。

 

今回はこれで終わりにします。

なお、深田女史の著書『米中AI戦争の真実』や『量子コンピュータの衝撃』など、気合の入ったいい本です。今、半導体の世界がどうなっているのか、よく分かります。

また、4月末に新刊が出るようです。

 

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