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深田萌絵3:日本の半導体が勝てないのは、人件費が高いからではない、他国は半導体企業に巨大な優遇をしているからだ。キオクシア(元東芝メモリ)を救え。

深田萌絵女史の昨日(4月6日)のユーチューブ動画(「深田萌絵TV」)

「【米国vs台中半導体戦争】米国はインテルで台湾TSMCに勝てるのか?業界懸念のウソとホント」。

この番組を今回もメモを取りながら見た。

以下メモに沿って、概要を書きます。(正確を期しているが誤りはご容赦を)

 

〇ITニュースは意外とフェイクが多い。政治ニュースと同じで、企業から多額の金が出ているから。

〇 シリコンバレーでは、アメリカが台湾企業TSMCを敵視していることは誰でも知っている。逆に「日本政府がそれを認識していない現状はやばいのではないか」と話題になっている。

〇なぜ日本政府がそれを認識できないのか、その理由は、日本では英語や中国語で流れているニュースが流れないからだ。

〇日本では、「バイデン政権にプッシュされて、インテルがしぶしぶファウンドリサービス(他社の商標の半導体チップを製造する)を始めた」と言われているが、それは違う。

インテルでは、バイデン政権が成立する前から、「ファウンドリで頑張るぞ!」という流れになっていた。(株主の、バービー人形で有名な会社のファンドが、消極的なCEOを更迭して、そういう流れになった)

〇バイデン政権とインテルとの利害が一致した、とみるべきである。

アメリカは、(半導体ファウンドリ)世界シェア55%を占める台湾TSMCが、チップを出し惜しみしていることを分かっている。

〇(TSMCのチップの出し惜しみのせいで)世界の自動車業界も大打撃を受けた、だからアメリカでは、TSMCを許せない、という雰囲気になっている。

〇台湾では、「アメリカがTSMCを標的にしている」ということを認識している。

〇台湾のニュースによると、「インテル ファウンドリ・ショック」でTSMCの株価が4%下落した。「TSMCが最も強いファウンドリの分野に、インテルが参入してくる」ということで、TSMC株が下落した。これは半導体アナリストが、「インテルに実力がない」と判断しているならば、起きない現象である。

〇14ナノ以下のプロセス幅は、単なる商標であって、実測値ではない。

〇業界では、インテルの14ナノの方が、TSMCの10ナノよりも高いパフォーマンスが出ると認識されている。

ムーアの法則は、限界にさしかかっている。

〇これからは量子コンピュータに近いコンピュータがまず開発される。(シリコンフォトニクスのような技術を使って)(深田女史には『量子コンピュータの衝撃』という著書がある。)

〇(端折ります。インテルに関する誤解が正されている。軍用チップについての誤解、また米国にとってインテルファウンドリサービスを行うことの利点についてなどの話がある)

アメリカは、日本の半導体企業の実力を高く評価している。その証拠に、元東芝メモリ=キオクシアの買収に、名乗りを上げてきている。

〇キオクシア(元東芝メモリ)はいい会社で実力もあるが、お金がない、そんな時に、なぜ、資金潤沢なTSMCに日本政府は金を出そうとしているのか。

〇日本の半導体の未来を思うなら、日本政府は日本の企業・キオクシアに資金を出して欲しい。

半導体の世界では、人件費比率は、5~8%である。だから、人件費が高いから日本の半導体が中・韓・台に勝てないのではない。そうではなく、中・韓・台では半導体企業に国が大きな資金援助(電気代無料、工場用地の無料貸与など)をしているのに、日本の半導体企業には、ずっと日本政府の援助がなかったからだ。

〇最後に深田女史の新刊本『ソーシャルメディアと経済戦争』という本の宣伝。4月29日発売、予約受付中。(台湾半導体企業の今日まで続いている「ルーツ」(浙江財閥等)が歴史的に詳述されているようです。)

 

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